みなと新聞電子版

2017年11月21日(火)

冷蔵庫 ”脱フロン“対応急務 特定20年全廃、代替も規制へ

  • 2017年10月05日 19時00分 配信
 脱フロンへのカウントダウンが始まった。いまだ7割の冷蔵倉庫が使う特定フロン(HCFC)が2020年に製造禁止。1割が使う代替フロン(HFC)の規制も19年から始まる方針が定まった。冷蔵倉庫はHCFCの在庫や再利用などにより、直ちに営業できなくなるわけではないが、冷媒となる自然冷媒への切り替えが急務となる。冷蔵倉庫業界には耐用年数、切り替え費用、建て替えなど多くの課題が山積。また、冷蔵庫不足など食品業界を巻き込む問題にも発展する可能性が出ている。

7割が未対応

 経産省と環境省は9月12日、小委員会を開き、代替フロン削減について合意。オゾン層保護法の改正案を来年の通常国会に提出し、成立を目指す。施行予定は19年。12日の委員会では、「代替製品の実用化が目立たない分野に関して、必要に応じて国が支援を行う」とした。具体的な内容について経済産業省は「市場の動向を見ながら政策を考えていく」と述べるにとどまった。

 冷蔵倉庫業界では国の支援などもあり、特定フロンから代替フロン、自然冷媒への切り替えを推進してきた。ただ、特定フロンから代替フロンや自然冷媒、代替フロンから自然冷媒への切り替えには「両手段とも高額な費用がかかることに加え、一時的に稼働できなくなるといった難題がある」(日本冷蔵倉庫協会)という。

 同協会集計による自然冷媒の比率は3割ほど。業界中堅・大手などの新たな冷蔵庫を中心に導入が進んでいる。耐用年数の問題などから、切り替え費用が回収できない可能性があるなど、既存冷蔵庫での冷媒入れ替えは難航する可能性もある。

 環境省は、自然冷媒機器の導入支援として、今年度も補助金による冷媒の切り替え支援を行っている。機器メーカーらも環境に悪影響を及ぼにしくいアンモニアや二酸化炭素などの自然冷媒を使った冷凍機の開発を進めている。

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