みなと新聞電子版

2017年11月25日(土)

記事一覧

タグ:自民党

17件の記事が見つかりました。

卸売市場改革に慎重論 自民会合  法改正向け月内にも党内意見集約

  • 2017年11月15日 19時00分 配信

 卸売市場法改正に当たり、自民党の農林・食料戦略調査会(塩谷立会長)と農林部会(野村哲郎部会長)合同会議と水産部会(江島潔部会長)は月内にも共同で、党としての意見集約を行う。  卸売市場法改正は、内閣府規制改革推進会議の議論を受けて、政府が昨秋制定した「農業競争力強化プログラム」に基づき、農業生…

全漁連、卸の自己買参権取得促進要望  産地含め市場法改正議論 自民会議 

  • 2017年09月27日 19時00分 配信

 自民党は27日、水産部会・水産総合調査会合同会議を開き、政府が進める卸売市場法改正について、消費地、産地市場関係者からヒアリングした。全漁連の岸宏会長は、受託拒否の禁止規定の維持、産地市場での卸売人の自己買参権取得の促進、産地市場統合への支援を要望した。  岸会長はJFしまねが開設する地方卸売…

区画漁業権の行使料透明化が焦点 規制改革会議に今秋WG

  • 2017年08月01日 19時00分 配信

<<<自民が山本担当相に改善提言>>>  自民党の行政改革推進本部の河野太郎本部長は1日、漁業権行使料の透明化などを求める提言書を山本幸三規制改革担当大臣に手渡した。同席した本部長補佐の小林史明衆議院議員によると、山本大臣は「現状に問題はある。規制改革推進会議で議論しよう」と応じたと…

マグロ養殖、漁業権行使料透明化を  自民・行改推進本部 漁協に不当徴収の疑い

  • 2017年07月27日 19時00分 配信

 自民党の行政改革推進本部は27日記者会見し、一部漁協で不当な区画漁業権行使料を徴収している疑いがあることから、実態を明らかにするよう提言した。行使料は各漁協が養殖を営む企業に対し、指導事業経費や漁場管理費などの名目で徴収している。ただ、同本部は「費用の対価が適正に企業に提供されているのか不明確」…

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