株式会社みなと山口合同新聞社（以下「当社」とします）は、「みなと新聞電子版」規約（以下「規約」とします）を定め、これにより「みなと新聞電子版」サービスを提供します。
「みなと新聞電子版」ホームページ上での掲載、契約者への電子メール、書面その他、当社が適当と判断する方法により、当社が提示するこの規約以外の諸規定（以下「諸規定」とします）も、規約の一部を構成するものとします。
この規約本文の定めと諸規定の定めが異なる場合は、諸規定の定めを優先して適用するものとします。
第2条（規約の変更）
当社は、必要に応じてこの規約を変更します。この場合、当社が適当と判断する方法（「みなと新聞電子版」に関するホームページ上での掲載を含みます）で契約者に通知した時に変更の効力が発生するものとします。
この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
第3条（サービスの定義）
（１） 「みなと新聞電子版」
「みなと新聞電子版」サービス（以下「本サービス」といいます）とは、当社が発行する印刷媒体である「みなと新聞」の紙面イメージを表示し、これを契約者に対し有料で提供するものをいいます。
（２） 「みなと新聞併読プラン」
(ア) みなと新聞本紙と電子版を同一住所（配達先）で利用する場合（九州・山口地区を除く）、「みなと新聞」本紙と「みなと新聞電子版」を特別料金で併読できる「みなと新聞併読プラン」を2012年10月1日から提供します。契約条件、支払い方法などについては、「電子版単体」に準じるものとします。
(イ)「みなと新聞併読プラン」契約者のうち、同一住所（配達先）で２部以上併読し、かつ、同一住所（配達先）に一括請求する場合、電子版のサービスIDを無料で１つ付与するものとする。
（３） 「みなと新聞データ版」
水産関連の統計、データを提供する「みなと新聞データ版」を2012年７月１日より提供致します。当面は電子版読者向けの無料サービスとして展開。内容の充実を図っていく予定です。禁止行為等は「みなと新聞電子版」に準じるものとします。
第4条（お申込み契約）
（１） 本サービスのお申込みは、「電子メール」、または「みなと新聞ホームページ」、「みなと新聞電子版お試し版」から、必要事項を記入の上お申し込みいただき、当社から契約者にユーザID、パスワードを交付することにより成立します。
（２） 契約者は、その氏名・住所、その他の登録内容に変更があった場合、所定の手続きにより速やかに、当社に必ずご連絡いただきます。
（３） 契約者が以下の項目に該当する場合は、利用をお断りする場合があります。また承認後にもお取り消しする場合があります。
(ア) 申し込み内容に虚偽または重大な誤記、記入漏れなどが判明した場合。
(イ) 利用料金の支払いを怠っていることが判明した場合。
(ウ) その他、当社が契約者の行為を不適当と判断した場合―など。
（４） 契約者に関する登録データやその他の情報は本サービスの目的以外には使用しません。
第5条（ユーザIDおよびパスワードの管理）
（１） 契約者には、当社が発行したユーザIDおよびパスワードについて適正に管理していただきます。
（２） 当社が発行したユーザIDおよびパスワードは、契約者のみが使用できるものとし、第三者に譲渡、貸与、開示することはできません。
(ア)個人契約の場合は、使用者が契約者本人及び同居の家族に限られます。
(イ)法人契約の場合は、使用者が契約法人のみに限られ、申請所在地でのみ電子版をご利用頂けます。また、１つのIDは、申請所在地かつ同一法人同一部下署を超えての利用はできません。
（３） 契約者には、第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、直ちに当社にその旨、連絡していただきます。
（４） 第三者によってユーザIDおよびパスワードが不正に使用され、当社が損害を蒙った場合、契約者には損害を賠償していただくことがあります。
第6条（利用期間）
契約期間は3カ月単位で、1カ月前に解約のお申込み出がない場合は自動更新になります。
第7条（料金）
（１） 本サービスの料金は、「電子版単体」「みなと新聞併読プラン」のそれぞれに設定、日割り計算をしません。
(ア) 「電子版単体」は月額5,250円（税込）です。
(イ) 「みなと新聞併読プラン」は月額7,350円（税込）です。
（２） 併読プランは本紙と電子版の利用が同一住所に限られます。
（３） 当社は契約者に事前の通知をしたうえで、利用料金の改定を行うことができます。
（４） ご利用期間が３カ月未満の場合についても、３カ月分の利用料金が適用されます。
（５） 支払いは当社の指定する方法（前払い）で、3 カ月分または年間一括払いとさせていただきます。
第8条（料金の支払義務）
契約者のインターネット接続環境設備の故障等が原因で本サービスを利用できない状態が生じた場合であっても、本サービスの料金の支払い義務が生じます。
第9条（サービスの内容の変更など）
当社は契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の追加、あるいは、変更を行うことができます。
第10条（契約者が行う本サービスの解約）
（１） 契約者が契約を解除希望されるときには、契約満了日の1か月前までに、当社の所定の手続きに従い届けてください。契約者のユーザID、パスワードは、当社が定めた日に失効させていただきます。
（２） 解約を希望される契約者がすでにお支払済みとなった利用料金などは、一切払い戻しは致しません。
（３） 契約者が本利用規定の定める条項に違反した場合、当社は事前の通知・勧告の上、契約を無効にすることができます。
第11条（個人情報保護）
株式会社みなと山口合同新聞社は、個人情報の重要性を十分に認識し、プライバシーに関する法令その他の規範を尊重します。
第12条（みなと新聞電子版の利用にあたっての禁止行為）
本サービスにおいて、次の行為を禁止します。
（１） 本サービスを契約者の私的利用以外に使用すること。
（２） 契約者が記事データを電子的媒体で複製すること、および電子メールで送信すること。
（３） 契約者がプリントアウトして記事やそのコピーを第三者に提供すること（紙面データをプリントアウトし個人利用することはできます）。
（４） 契約者が記事データおよびそれを複製したものを第三者に対して、売買、貸与、刊行、配布などをすること。
（５） 併読プランにおいては、本紙配達先住所と別の場所で、電子版を利用すること（ただし、出先でのモバイル利用は可能です）。
（６） 当社、および第三者の著作権、その他の権利を侵害する行為―など。
上記以外、著作権法等に違反が明らかな場合、契約者に連絡、改善が認められない場合、第15条に基づく法的手段を行使します。
第13条（サービスの一時的中断）
当社は次のいずれかの事態が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。
（１）「みなと新聞電子版」サービス設備の保守を緊急に行う場合。
（２）火災・停電等により本サービスの提供が出来なくなった場合。
（３）地震・噴火・洪水等の天災により本サービスの提供が出来なくなった場合。
（４）戦争・動乱・暴動などにより本サービスの提供が出来なくなった場合。
（５）その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的中断が必要と判断した場合。
第14条（免責事項）
（１） 当社は、契約者が本サービスを使用した結果もしくは本サービス提供の中断や解除などによって発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
（２） 当社は、契約者が使用するいかなる機器およびソフトウェアなどについて、一切の動作保証は行わないものとします。
第15条（準拠法及び管轄）
この規約の成立・効力・履行及び解釈については日本法が適用されるものとします。また、当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、山口地方裁判所下関支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
