2007年12月25日(火)
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農水省は21日、「地球温暖化が農林水産業に与える影響と対策」に関する報告書をまとめ、秋になると日本近海にできるサンマの漁場が、100年後にほとんど消えてしまうとの将来予測を発表した。報告書によると、サンマの漁場となる北海道東部、根室沖の9月の海水温は現在17度前後だが、地球温暖化が進むと、100年後には現在より4度ほど上昇すると想定。この結果、サンマ漁場は北海道の東北沖に離れ、「日本近海ではほとんど(漁場が)形成されない」(農林水産技術会議)という予測結果が出たとしている。
サンマ漁場日本近海から消える?
ホクエイ食品(廣瀬靖則社長)は築地場内に置く加工施設「CAS(セル・アライブ・システム)指定工場」のCAS凍結庫を最新バージョンに一新する。同社は、CASを設備した遠洋マグロ延縄船6隻が生産するCASマグロを独占的に取り扱う一方、築地場内の加工施設にも昨年7月、CASを導入。近海のクロマグロやカニ、イカ、ウニなどCASを使って凍結し販売している。
ホクエイ食品 築地のCASを最新に
07年度補正予算で、水産業燃油高騰緊急対策として101億5000万円の基金が組まれた。この基金を活用し、新たに@小規模漁業構造改革促進対策A.省エネ推進協業体活動支援対策を実施する。@は漁業者や地域グループ全体の省エネ操業への転換で燃油高騰に対応するほか、減船により操業隻数を削減、減船を国が支援する。Aは輪番制の休業体制を組み、操業経費を抑制。輪番制で休漁する漁業者が行う干潟整備や、海岸漂着物清掃など浜の生産力向上につながる取り組みに対して支援する。
燃油高騰対策に新事業 -水産庁
国際捕鯨委員会(IWC)の正常化へ -日本政府は21日、今期南極海鯨類捕獲調査で予定していたザトウ鯨50頭を捕獲しないと発表した。水産庁は「IWC正常化を進める一環として、正常化への動きがある期間は調査捕獲しない」と、正常化議論の進行を条件にザトウ鯨の調査捕獲を停止する。この決定はIWC議長国の米国の要請を受けたもの。副議長国でもある日本は正常化へ向けたラストトライとして、決めた。
IWC正常化へラストトライ
マルシップ方式の近海マグロ船から外国人乗組員の脱船・逃亡が相次いだことを受け、全国近海かつお・まぐろ漁業協会(近かつ協)は11日までに、産地の市場関係者などとの対策会議を終わらせた。近かつ協は既に入港時対策や外国人乗組員の待遇改善などの対策を進めており、脱船・逃亡船員数は10月の12人から大幅に改善。今月は中旬までに脱船・逃亡が発生しておらず、マルシップ方式の適用申請を再開したい考え。
外国人乗組員脱船・逃亡 マルシップの適用申請再開も
▼水産ねり製品=メーカー各社の近況。すり身動向
         (2、3面)
▼日本水産協賛・第26回海とさかな自由研究・作品コンクール受賞作品紹介
         (4、5面)
▼水産庁が燃油高騰対策。こちら漁況情報部=07年漁総括・下
          (9面)

12期連続増収増益 -くらコーポレーション決算

11月九州経済圏貿易概況 輸出好調も輸入減

尾坪水産に行政処分 -無免許業者にフグ販売