みなと新聞／今日のニュース

第6回大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)統合監視取締作業部会が2～6日に東京都内であり、11月の年次会合で提案する資源管理措置の内容を協議。同部会議長を務めた宮原正典水産庁次長は10日、同庁で会見し、マグロ類のトレーサビリティー(漁獲証明制度)実施をめぐっては、米国が反対したものの、「進めるべきとの流れは変えられない。先延ばしできても、実現する方向で進む」との見方を示した。

林兼産業(山口県下関市、熊山忠和社長)は低魚粉だが、従来と同等の性能を備えたウナギ用新時代飼料「ハイジャンプ」を発売した。高騰するウナギ専用魚粉の含量を特殊処理技術(特許出願中)で18％軽減したねり餌で、これまでの高魚粉飼料と物性、投餌法、成長、摂餌性は変わりない。空前の不漁でシラス価格が異常高騰した今年、従来にも増してコスト削減が迫られる中、魚粉軽減相当のコストパフォーマンスを発揮する。

米ホノルルに本社を置くハワイ海洋技術社(HOT)は6日、メバチとキハダの海洋養殖事業開始に必要な連邦、ハワイ州の許可を取得した。同社は2010年10月に247エーカーの海面使用リース許可を取得。今回は計画事業の環境影響評価で許可を得たとみられる。

宮城県塩釜市は復興庁が分配する復興交付金を活用した水産業共同利用施設復興整備事業を活用し、市内に新設する水産加工、流通施設の建築費などを補助する。総事業費は30億円で、補助率は最大で8分の7。民間企業に対する個別の補助制度を実施するのは震災以降初めて。補助対象となる施設は鮮度保持施設、加工処理施設、地魚直販施設の3つ。9日に市内で説明会が行われた。

北海道日本海側の石狩湾沿岸を主力とするニシン刺網漁は、3月末時点で前年同期比24％減の1386トン。主産地・小樽や石狩の刺網漁が先月25日に切り上げとなり、今後は春定置や底建網などで若干量が積み上がるものの、抱卵期の漁獲はほぼ終漁した。