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山口新聞ダイジェスト
7月25日(土)

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(7:50AM 最終更新)  


中電、四代地区へ「無条件の寄付」強調

中国電力の上関原発建設計画問題で、県議会商工労働委員会が24日開かれ、中電の貝川健一取締役副社長ら6人が参考人として出席した。中電が上関町四代地区にテレビの共同アンテナを無料設置することについて、中電側は大きな犠牲を強いる住民に対する「無条件の寄付」を強調したが、一方で、「原子力開発がこの寄付行為によって促進される効果があれば、会社に利益をもたらす」と、振興策を足がかりに建設を促進したい考えだ。中電の説明によると、4千万円かけて今年10〜11月ごろに完成するテレビの共同アンテナのほか、集落排水事業への資金援助などの振興策が検討されている。

防府市助役に土井氏

防府市の松浦正人市長は24日までに、市の新しい助役と収入役の人選を終え、31日開会の臨時議会で人事案件を提案する。出直し市長選後に辞表を提出した脇村博夫助役(61)と大村崇治収入役(61)の後任人事。助役には県水産部参事の土井章氏(53)、収入役は市水道事業管理者の関誠氏(60)を起用する。土井氏は防府商卒。1963年に県庁入りし広報課長、漁政課長などを歴任している。関氏は防府高卒。56年に市役所入りし財政課長、企画調整部長などを経て昨年1月から現職。任期はともに4年。脇村助役と大村収入役は31日付で退職する。

長府製作所、業績予想を下方修正

住宅設備機器メーカーの長府製作所(本社・下関市長府扇町)は24日、98年12月期決算の業績予想を下方修正した。個人消費の低迷や住宅着工件数の減少など厳しい経営環境が続く中、中期、通期ともに減収減益となる見通しだ。修正後は、中間期が売上高210億1300万円で、2月の決算発表時点の予想から12.4%ダウン。経常利益も18億円で32.1%下方修正した。通期では売上高が430億円(2月予想に比べて8.5%減)、経常利益が38億円(同24.0%)と、いずれも当初予想を下回る見込みとなった。

「宇部環境国際協力協会」来月28日設立へ

昨年、国連環境計画のグローバル500賞を受賞した宇部市は23日、環境問題に関する国際貢献を行う「宇部環境国際協力協会」を設立することを決めた。8月28日に設立総会を予定している。同会は当初、「グローバル500宇部の会」として設立を計画。4月22日に設立準備会を開いたが、出席した発起人の一部から事業計画に「環境産業の育成・支援」「発信地としての拠点整備」といった国際貢献とは遊離する内容の明文化を求める意見があったことなどで審議不能となり、設立の承認に至らないまま約2ヶ月が経過していた。

人工島反対の2団体、28日に集会

下関市と運輸省が下関市新垢田沖に建設中の人工島建設に反対している2つのグループが共催で、28日午後6時半から同市幸町の勤労福祉会館で反対集会を開くことを決め、市民に参加を呼び掛けている。集会を開くのは「豊かな海と環境を21世紀に伝える下関市民の会」(秋山正行会長)と「なして? 人工島の会」(赤司瞭雄世話人ら)。秋山代表らは「先日市が発表した計画の変更は、交流の基地を作るという当初の目的が破綻したことを自ら認めたことで、計画は中止すべきだ。フロンティアランド事業での工事では必ず産業廃棄物を捨てるようになる」と話している。

「海峡花火大会にカンパを」 −不況のあおり受け協賛金減

お盆の関門海峡の夜空を飾る「海峡花火大会」が不況のあおりを受けて協賛金などが減り、主催する下関21世紀協会は、花火当日、1人100円の募金を観客に呼び掛けることを決めた。昨年は金額が伸びず募金を集めたが、小銭が多く金額が伸びなかった。昨年の倍以上の40万円の募金を目指している。JR下関駅前のシーモール下関館内で、大会の宣伝のための花火を展示するが、その場でも募金を呼び掛ける。花火大会は門司、下関、それぞれの組織が独自に取り組み協賛金を集めるが、現在、集まったのは例年の6割程度の約400万円。「金額を減らしたい」「今年は休ませてほしい」という企業が多いという。

山口市祇園祭、市民総踊りに韓国の訪問団も参加

山口市の祇園祭の中日を飾る「市民総踊り」が24日夜、中心商店街と駅通り筋であり、夏の暑さを吹き飛ばすような踊りの輪が遅くまで続いた。踊りには、地元の企業や団体、商店街、子供会など30団体、約2300人が参加。今回は初めて、市民に加えて、同市と姉妹都市の韓国・公州市訪問団が踊りの輪に加わり、和やかな雰囲気で交流した。祇園祭は、20日から27日の日程で行われており、最終日の27日には、みこしも繰り出しクライマックスを迎える。



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