放置船撤去求め、所有者と代理店提訴へ


2006年11月30日(木)掲載






下関港に3年以上にわたって係留されている無国籍の貨物船について、下関市は、貨物船の所有者の貿易会社と代理店を相手に、船の撤去や滞納中の使用(係留)料金計約376万円の支払いなどを求める訴訟を起こす方針を決めた。12月定例議会に訴訟議案を提案する。

貨物船は「第38コスモスター」(297トン)で全長約48メートル。所有者は福岡県内、代理店は下関市内の業者。同港の第1突堤13号岸壁に係留されている。

市港湾局総務課によると、貨物船は2003年10月に入港。ところが、国交省の船舶安全性検査(PSC)で、無国籍だったことや船体の不備などが判明し、改善するまで出港できなくなった。

岸壁の使用料金をめぐっては、貨物船側が04年3月末までの料金を支払っていたが、その後は滞納が続いた。市港湾局は再三にわたって所有者に撤去を求めたが、今月29日現在も係留されたままだ。

所有者の貿易会社によると、自力航行で出港するためには、国籍の所有やPSCで指摘された船体の改善が必要だが、国籍取得や改善費などに莫大な費用がかかるという。業者は、取引のある北朝鮮からえい航船を呼び寄せる予定だったが、経済制裁の実施で頓挫しているという。



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