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上関原発計画　県が埋め立て許可

２００８年１０月２３日（木）掲載

二井知事から上関原発建設予定地の造成に必要な埋め立ての免許書を受ける中電の山下社長

中国電力が上関町で建設計画を進める上関原発について、山口県は二十二日、中電に対し建設予定地造成のための公有水面埋立免許を交付した。中電は本年度中に埋め立てに着手し、国に原子炉設置許可申請を行う方針。

二井関成知事は県庁を訪れた中電の山下隆社長に埋め立ての免許書と併せ、上関原発計画に適切な対応を求める六項目の要請書を手渡し、「免許条件を順守し適切に対応していただくようお願いする」と述べた。

山下社長は「六項目の要請を重く受け止め、全社を挙げ誠実に誠意を持って対応する」と答えた。

中電は建設予定地約三十三万平方メートルのうち約十四万平方メートルを埋め立てる計画で、埋め立てに必要な公有水面埋立免許願書を六月十七日に県へ提出していた。

県は公有水面埋立法に基づき審査を行い、埋め立てに「異議なし」とする柏原重海・上関町長の意見や利害関係人の意見書などを総合的に勘案し、同法の基準や要件に適合していると判断し埋め立てを許可した。

【解説】
計画浮上から約二十七年間にわたって建設の賛否をめぐり紆余（うよ）曲折を続けてきた上関原発計画は二十二日、県が建設用地造成の埋め立てを許可したことで新たな局面を迎えた。

中国電力が県に申請した公用水面埋立免許願書は、県が原発建設の適否を判断する最後のとりでの一つだった。同願書をめぐり利害関係四百四十一人から県に出された意見書のほとんどは、原発建設に反対の意見だったという。二井知事は埋立許可の理由について、公有水面埋立法が規定する基準や用件に適合していることを強調。原子力発電所立地によるまちづくりを進める上関町の政策選択を尊重する考えに変わりがないことをあらためて示した。

しかし、建設予定地の対岸に位置する同町祝島の漁業者が起こした漁業補償訴訟は最高裁で係争中。また、同島の漁業者らは、県を相手取り埋立免許の差し止めを求める新たな訴えを山口地裁に起こしており、今後も混乱が予想される。

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