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日本のエネ問題討論　山口で全国キャラバン

２００９年３月１３日（金）掲載

高レベル放射性物質の地層処分について話し合う出席者たち　

原子力発電に伴って発生する放射性廃棄物とその地層処分の問題を考える「全国エネキャラバン　考えよう！ニッポンのエネルギーのことｉｎ山口」（経産省資源エネルギー庁、山口新聞社主催）が十二日、山口市熊野町のニューメディアプラザ山口であり、対談やディスカッションを通して問題への理解を深めた。

対談では評論家でジャーナリストの木元教子氏と、資源エネルギー庁の尾崎嘉昭原子力地域広報対策室長が「原子力発電と高レベル放射性廃棄物について」をテーマに話し合った。

原発の使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルについて木元氏が「もったいない精神でも発生する最終的なごみ（高レベル放射性物質）の処分が課題になっている」と指摘。尾崎室長は、ごみをガラス固化体にして地下三百メートルの地層に閉じ込める地層処分を詳しく解説。

地層処分地については原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）による公募選定の取り組みを紹介した。

ディスカッションには二人にＮＵＭＯの河田東海夫理事、消費生活研究会員の岡本幸子さん、山口大学工学部四年の平村健勝さん、山口新聞社の宮本邦彦取締役副本部長が加わった。

岡本さんや平村さん、宮本副本部長は地層処分について「安全は理解できるが、各人の考え方で安心度は変わってくる」と話した。河田理事は手のひらの大きさの固体を見せながら「電気の半分が原子力発電として、皆さんが一生使った時の高レベル廃棄物がこの大きさ。受けてくれる市町村に不安があるのは当たり前だが、どうして安全安心なのかよく話をさせていただき、理解を得たい」と述べ、信頼確保がキーワードとした。

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