中国電力の上関原発計画を推進する上関町の推進派３団体は９日、広島市の中電本社を訪れ、原発反対派が９月以降、上関原発海面埋め立て作業の阻止を続けている件で、「反対派の抗議にひるむことなく、一日も早く原発を建設してほしい」と申し入れた。
訪れたのは同町まちづくり連絡協議会（田中清忠代表幹事）と同町商工事業協同組合（浅海努代表理事）、県漁協光熊毛統括支店（大西一治運営委員長）の１３人。原発推進３団体が中電本社に申し入れたのは初めて。県庁への申し入れに続いて訪れた。
浅海代表理事らが「反対派の阻止行動による作業遅延で町内の企業活動にも大きな影響が生じている。反対派の行動は不当で、毅然と対応してほしい」という内容の申し入れ書を山下隆社長に手渡した。
「反対派は埋め立てで自分たちの海がつぶされると言っているが、埋め立て海域は県漁協上関、四代漁協が漁業権を持つ地先。昨年の最高裁判決で祝島の漁民も漁業補償契約に拘束されるという判断が下りている。中電はその点をもっとアピールすべきだ」と要望した。
申し入れ後、山下社長は「上関の生の声を聞いて建設への覚悟を強くした。原発建設で地元と共存共栄を図る姿勢は間違いないと確信している。反対派の行動は心痛む思いがするが、一日も早く理解をしてもらえるよう努力したい」と述べた。８日、埋め立て作業現場で原発反対派のシーカヤックの男性と作業員がもみあい、男性が一時意識を失った件で「放置していたら大変な状況になった可能性がある。現場の対応は適切だった」と語った。
一方、県庁では二井関成知事あての申入書を鶴岡則道県エネルギー対策室長に手渡した。
申入書では反対派の阻止行動を批判するとともに、上関原発計画が「地元上関町の振興だけでなく、県東部地域の発展、活性化にも間違いなく寄与する計画と確信している」と主張。二井知事に対し、今後も上関町民の民意を尊重する立場を堅持し原発立地によるまちづくりに理解と協力を求めている。
申入書を受け取った鶴岡室長は「県としてはこれからも国のエネルギー政策に協力し、地元の政策選択を尊重する立場でぶれることなく対応する」と答えた。 |
