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山口宇部有料道 来年4月無料化
2011年1月26日(水)掲載
道路公社の廃止に伴い来年4月から無料化される見通しの山口宇部有料道路
二井関成知事は25日、道路公社が管理する「山口宇部有料道路」について、同公社を来年3月末限りで廃止したあと同年4月から無料化することを明らかにした。同時期に廃止する方針の3公社のうち、道路と土地開発の2公社について、来年度一般会計当初予算に国が創設した「第三セクター等改革推進債」約200億円を計上し負債を処理する。定例会見で説明した。

山口宇部有料道路は山口市江崎と宇部市西岐波を結ぶ延長14.0キロ。県央部の主要幹線道路として整備し、1975年2月に開通した。全線を利用した場合の通行料金は普通車400円。2027年1月まで料金を徴収する計画となっている。

道路公社によると、本年度の1日当たり通行量は11月末現在8561台。通行量が開通当初の計画を大幅に下回っており、県から出資を受けた道路建設費の未償還額(負債)が昨年3月末現在で約48億円に上る。

県監理課によると、土地開発公社は阿知須干拓地「きらら浜」や産業団地などの土地を保有し231億円の負債を抱える。このほか廃止する方針の住宅供給公社の負債は311億円で、3公社の負債総額は590億円に上る。

会見で二井知事は、第三セクター等改革推進債約200億円を活用することで、道路公社が金融機関から借りている借金を清算し、土地開発公社が保有する土地の一部を県が取得することを説明。取得した土地は引き続き売却を進める。残る住宅供給公社については、愛宕山問題を抱えているため来年度当初予算では措置をしないという。

第三セクター等改革推進債は、公社などの集中的な改革を推進するため2009〜13年度までの期限付きで創設された。支払利息の一部が必要に応じ特別交付税で措置される。

同債を計上することにより、来年度一般会計当初予算は6年ぶりに7400億円台になる見込みで、本年度当初額の7112億円を約300億円上回る。

二井知事は結果的に県債を発行して公社の負債を精算することについて、保有土地の金利が膨らむ現状を示した上で、「先送りをすればするほど財政負担は大きくなる」と強調。「県民に理解してもらう努力を重ねる。私の代で何とか決着をつけたい」と述べた。
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