二井関成知事は２４日、東京電力福島第１原発の事故を受け、中国電力が上関町で進める上関原発建設計画について、原子炉設置許可前に建設予定地の埋め立てができる法制度に問題があるとの認識を示した。定例会見で述べた。
県は２００８年１０月、公有水面埋め立て法に基づき中電に建設予定地の海面埋め立ての免許を出した。中電は０９年１２月に国へ原子炉設置許可を申請した。
中電は福島原発の事故後、県や上関町からの要請を受け原発建設予定地の海面埋め立てなどの準備工事を一時中断している。
二井知事は、国から原子炉設置許可が出てない現段階で建設予定地の埋め立て工事が進められる法的手続きの問題点を指摘。「これだけの大きな事故が起きた訳だから、許可が出る前に埋め立てして良いのか」と述べ、県が中電に免許を出した公有水面埋め立ての法解釈を国に確認する考えを示した。
また、県が国に出している上関原発建設計画の安全対策などを盛り込んだ６分野２１項目の知事意見について、項目を追加すべきか検討する考えも示した。 |
