日銀下関支店は３１日、１月の山口県金融経済情勢を発表した。景気判断は「輸出や生産の減速などから、持ち直しの動きが一服している」とし、２カ月連続で下方修正した前月の判断を据え置いた。
主要製造業の生産動向をみると、素材業種では、コンビナート事故が起きた周南地域を中心に化学の操業度が低下。加工業種は、電子部品・デバイスや自動車で需要減、円高を背景に操業度が低下している。
個人消費関連は、乗用車新車登録台数（１２月）が前年比２２．３％増、旅行取扱高（同）が同２６．４％増。百貨店売上高（同）は同１．４％減、家電量販店販売額（１１月）は同５９．３％減、スーパー既存店販売額（同）は同３．１％減だった。
輸出（１２月）は、中国向けの減少などで前年比２１．６％減。新設住宅着工戸数（１１月）は同３５．９％減。公共工事請負金額（１２月）は同３９．２％減。民間設備投資は、建築着工床面積（１１月）が同５８．４％増と緩やかに持ち直している。
企業収益は緩やかながら増勢を維持。企業倒産（１２月）は件数が前年比８７．５％増、負債総額が同７２．０％減。雇用は有効求人倍率（同）が上昇。金融（同）は預金が前年を上回り、貸出は前年を下回っている。
水野正幸支店長は「県経済は横ばい圏内の状況が続いているが、復興関連需要と海外経済成長率の高まりが見込まれることから改善が展望されるという先行きの判断に変更はない。欧州債務危機の動向が最大の不確実性要因だ」と述べた。 |
