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北ミサイル「発射情報」県HPに 危機管理体制強化
2012年4月11日(水)掲載
危機管理体制の強化や連絡体制などの対応を確認した県の庁内連絡会議
北朝鮮が人工衛星と称して長距離弾道ミサイルの発射を予告している問題で、山口県は10日、庁内連絡会議を開いた。教育庁や県警本部を含む関係12課の課長ら約20人が出席し、危機管理体制の強化と連絡体制などの対応を確認した。

県は北朝鮮が発射を予告している「発射通報期間」の12日から16日まで、通常24時間の危機管理体制に加え、危機対策班員らを追加配備するなど体制を強化する。

ミサイルが発射された直後は、国から入ってくる情報を市町や消防、庁内関係課にファクスやメールで一斉に伝え、県民には県のホームページで周知する。

水産振興課によると、県漁協通支店(長門市)に所属するはえ縄漁船2隻が奄美諸島西方沖約100キロの東シナ海で操業を予定している。水産庁からの要請に基づき、ミサイルが発射された際は同支店を通じ安否確認を行う。

県内各漁協に対し、組合員が落下物の疑いがある物体を発見した場合は近寄らず、海上保安庁や県に連絡するよう要請した。

坂本哲宏危機管理監は県民に対し、「国からの連絡では、通常であれば日本の領域内に落下するケースはないということなので、平常の生活、業務を続け、万が一に備え情報に留意してほしい」と呼び掛けている。
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