| 県内中小企業の３割、売り上げ減 東日本大震災から１年 |
| ２０１２年４月１８日（水）掲載 |
西中国信用金庫は、東日本大震災から１年を経た中小企業経営について、山口県内の中小・零細企業１１８社を対象に県内４信金が３月に実施したアンケート調査の結果を発表した。震災で約半数が物流や原材料不足、消費自粛などの影響を受け、約３割が具体的に売り上げが減少したと答えた。
震災で最も影響を受けたのは「物流の遅延・停止」（１５．３％）が最も多く、続いて「消費自粛の雰囲気」（１３．６％）、「原材料、資材、燃料の不足」（１１．０％）。一方で「影響はなかった」との回答も３１．４％を占めた。
２０１１年度の売上高は、前年度と比べて「１０％以上３０％未満の減少」（１４．４％）が最も多く、次いで「５％以上１０％未満の減少」（１３．６％）。震災後に取り組んだ経営施策は「取引先の変更見直し」が１０．２％、「販売生産体制の見直し」「省エネ機器・設備の導入」「新商品やサービス等の検討・取り扱い開始」がそれぞれ６．８％だった。
緊急時の業務継続・早期復旧に有効とされる事業継続計画は１０．２％が策定か策定中。しかし、約６割が時間や人材の余裕がないなどの理由で未策定となっている。被災地復興に向けて必要なこととして、約４割が「原発事故への適切な対応」を挙げた。 |
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