今夏の山口県知事選（７月１２日告示、同２９日投開票）に無所属で立候補を表明している元国土交通審議官で自民党山口県第２選挙区支部長を務めた山本繁太郎氏（６３）は２０日、山口市大手町の県社会福祉会館で会見し、選挙公約を発表した。山本氏は「強い産業力がなければ地域の活力は生まれない」と強調し、産業の再生と活性化を最優先に取り組む考えを示した。
公約は「夢づくり全力宣言。」と名付け、Ａ４判５２ページの冊子にまとめた。政策の柱に【１】産業力【２】人財力【３】暮らしの安心・安全【４】新しい地域のかたちづくりと活性化【５】持続可能な行財政システムの確立−を「五つの約束」として掲げ、各項目に基本的な考え方と具現化するため４年間に取り組む重点項目や政策提言を盛り込んだ。
産業力は最優先して取り組むべき喫緊の課題と位置付け、県内の工業出荷額を１０％増の７兆円以上、企業誘致や規模拡大２００社以上、年間宿泊観光客数４００万人といった数値目標を設定。新たに「産業戦略本部」を設置して施策に取り組むという。
国策の岩国基地と上関原発建設計画をめぐる課題については、地元の意向や政策選択を尊重する二井関成知事の基本スタンスを継承する方針。
県振興財団の廃止に伴い県が保有する中国電力株の年間配当金約１７億円を産業振興と人材育成に限定して活用するため、新たに基金を設置する考えを示した。
山本氏は「大事なのは将来を見据えた確かな県づくり。着実、スピーディーに進め、夢を実感できる山口県を実現したい」と知事選への抱負を語った。
知事選に立候補を表明しているのは、これまでのところ山本氏のみ。山本氏はすでに自民、公明両党の推薦を受けた。
民主党が独自候補の擁立を模索しているほか、共産党県委員会などで構成する革新系団体「みんなの県政をつくる会」が候補擁立を進めている。
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