山口県は24日、県庁で市町の防災担当職員約50人を集めて会合を開き、国がまとめた南海トラフ巨大地震の震度分布や津波高の推計を踏まえ、津波避難対策の見直しなど防災対策を順次取り組むよう指示した。
内閣府の有識者会議が3月31日に公表した推計によると、県内の最大震度は岩国市の6強で最大津波高は上関町の3.9メートルだった。前回2003年の推計では最大震度は周防大島町の6弱、最大津波高は岩国市の3.1メートルで、今回の推計は最大震度、最大津波高ともに前回の推計を上回った。
国は今後、人的・物的、経済などの被害想定を行い、県や自治体を含めて協議会を立ち上げ具体的な防災対策を検討する。
県は地震・津波被害想定調査を行い、地形データなどに基づく最大の震度や津波高などを推計する。近く、防災工学や地質学などの専門家などで構成する県地震・津波防災対策検討委員会を設置し、本年度中に県地域防災計画を見直す。
市町に対しては、国の推計や県がこれからまとめる推計を踏まえ、避難場所や避難経路といった津波避難対策の見直し、避難訓練の実施、耐震化など、防災対策に取り掛かれるものから順次取り組むよう求めている。 |