財務省山口財務事務所は25日、1〜3月期の山口県内経済情勢を発表した。県内景気の総括判断を前期と同じく「足踏み状態となっている」と表現し、2期連続で据え置いた。
総括判断12項目のうち、個人消費と住宅建設の2項目を上方修正した。うち個人消費は、エコカー補助金が昨年12月10日登録分から再開されたことや低燃費車の投入効果などにより自動車の販売が好調なため「一部に明るい動きがみられる」とした。
一方、生産活動と企業の景況感の2項目を下方修正。周南市のコンビナート企業で発生したプラント火災などが生産活動に影響した。
設備投資や企業収益、雇用情勢など8項目は据え置いた。
今後の見通しについては、エコカー補助金や住宅エコポイントの再開といった各種政策効果などを背景に景気が持ち直していくことが期待されるものの、海外景気の減速や原油高の影響などによっては景気が下振れするリスクを指摘。雇用情勢にも注視していく必要があるという。 |