| 民事再生法の適用申請 下関のシズカコーポレーション |
| ２０１２年５月１７日（木）掲載 |
食肉加工卸・小売や飲食店経営を手掛ける下関市椋野町のシズカコーポレーション（片野静次社長）が自主再建を断念し、民事再生法の適用を地裁下関支部に１６日申請したことが、民間信用調査会社の帝国データバンク山口支店の調べで分かった。市内の食肉シェアでトップクラスを誇るが、飲食部門の不振が経営を圧迫していた。負債総額は約２３億円。
同支店によると、同社は１９４８年６月創業、５２年８月設立。創業当初は食肉加工卸業を主とし、供給力と品質管理の高さで定評を得て学校や病院、ホテルへの販路を築くとともに、同業者への販売や百貨店内に専門店を開設するなどして業容を拡大させた。地場特産・黒毛和牛の品質の高さが知られ、専門店では高い集客力を維持していた。手作りハムの自社ブランド「浪漫往来」など独自商品も開発。９９年には外食事業に本格参入し、ステーキや和食など複数の業態の店舗を運営し、２００５年７月期の年間売上高は約３６億３６００万円だった。
しかし、米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題などに伴う消費者の牛肉離れや外食業界の低価格競争の影響で飲食部門の不振が続き、１１年７月期の年間売上高は約１８億９６００万円まで下落。不採算の外食店舗の閉鎖や営業譲渡のほか、食肉加工部門の経費削減などを進めたが資金繰りに行き詰まり、今月１５日に自主再建を断念したという。事業は引き続き行うとしている。従業員はパートを除き３４人。資本金は４億６５０万円。 |
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