| 上関原発予定地埋め立て免許延長 知事「会期中に結論示す」 |
| ２０１２年６月２１日（木）掲載 |
二井関成知事は２０日、中国電力の上関原発建設計画について、１０月に期限が切れる建設予定地の公有水面埋め立て免許の対応方針を同日開会した県議会の会期中に示すことを明らかにした。記者団の質問に答えた。
二井知事は中国電力に対し埋め立て免許を出した免許権者の立場から、「免許の延長問題をどうするか検討している最中。議会答弁の中で最終的な私の判断をしたい」と述べた。
８月２１日で満了する知事の任期との関係については、「私が免許したので、延長問題そのものをどうするかというのは私が結論を出した方が良いと思っている。任期後の免許の延長問題も、私の段階で結論付けておきたい。埋立法の趣旨から見てどうなのかということで結論を出したい」と強調した。
中電から免許延長の打診などは来ていないという。
県が２００８年１０月に公有水面埋め立て法に基づき中電に交付した海面の埋め立て免許は着工から３年が期限で、今年１０月までに完工しなければ失効する。
中電は東京電力福島第１原発の事故後、県や上関町の要請を受け埋め立て工事を一時中断し、ほとんど進んでいない。 |
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