周南市は２２日、同市戸田地区に建設予定の道の駅について、市の取得用地の一部を駐車場として整備する国交省に売却する方針を市議会全員協議会で示した。道の駅の敷地面積が約０．４ヘクタール減少して約２．２８ヘクタールとなり、出入り口に新たに信号交差点を設置するとしている。
道の駅をめぐっては、国が取得する予定だった出入り口となる東側部分の用地が未買収だったため、市議会が３月に「事業推進にあたって、その状況を鑑みて執行することを要望する」との付帯決議を出している。
２０１４年春の供用開始を目指す市はこの日、国が確保する１２６台分の駐車台数を満たすため、市の取得用地のうち約４８００平方メートルを国に売却することを提案したことを説明。出入り口については敷地の中央部分に変更し、信号交差点を新設する方針を示した。中村研二経済産業部長は「国も用地取得のために交渉していたが、市の提案を受け入れていただき、方向性が固まった」と話した。
この方針に対し、今月に市議に就任した島津幸男前市長が「用地買収のために市はどんな努力をしたのか。国の用地といっても道の駅は市が責任を持って整備するもので、責任逃れだ」などと反発。市長時代に当初計画を立てるなど整備を推し進め、昨春の市長選の争点にもなった道の駅の整備方針の一部変更に反論し、執行部にただした。
同部は「市も国とともに何度も交渉した」などと答弁したが、議論はかみ合わなかった。平行線にとどまった論議について、あるベテラン市議は「用地はそもそも島津氏が市長時代に作った当初計画に沿って買収が進められた。その時点で無理が無かったのかということが、指摘されるべきではないか」と話した。 |
