二井関成知事は２５日、１０月に期限が切れる上関原発建設建設予定地の埋め立て免許について、新たな安全基準を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらない限り延長の許可はできず、免許の失効はやむを得ないとの考えを示した。県議会代表質問で伊藤博議員（自民党）の質問に答えた。
二井知事は、国のエネルギー政策見直しで上関原発建設計画の位置付けが不透明で、埋め立ての前提となる土地利用計画も不透明と指摘。その上で、現時点で中電から延長申請があったとしても「認めることはできない」とこれまでの見解をあらためて示した。
さらに、仮に新たなエネルギー政策に上関原発計画が位置付けられても、新たな安全基準などを満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらなければ引き続き土地利用計画は確定せず、公有水面埋立法の要件である正当な理由がないため、延長の許可はできないとの考えを説明した。
二井知事は８月２１日の任期満了をもって知事を引退するため、免許失効後の新たな免許については、「新しい知事が就任後の状況などを踏まえて適切に判断されるものと考えている」と述べた。
県が２００８年１０月に公有水面埋立法に基づき中電に交付した上関原発建設予定地の海面埋め立て免許は着工から３年が期限で、今年１０月までに完工しなければ失効する。
中電は東京電力福島第１原発の事故後、県や上関町の要請を受け、埋め立て工事を一時中断。着工当初から反対派の抗議行動もあり、工事はほとんど進んでいない。 |
