６月定例県議会は２５日、代表質問があり、伊藤博（自民党）、岡村精二（自民党新生会）、西嶋裕作（民主・連合の会）、石丸典子（公明党）の４氏が、岩国錦帯橋空港、雇用対策、防災対策、林業の振興などを取り上げた。二井知事は国が開港目標日を１２月１３日と決めた同空港について、県東部地域の発展につながるよう、８月の任期満了まで利用促進や企業誘致などに全力で取り組むと意気込みを示した。伊藤氏の質問に答えた。
伊藤氏は米軍岩国基地の軍民共用化で開港する同空港を拠点にした県東部地域の活性化に向け、今後どのように取り組むのか聞いた。
二井知事は、空港の開港を県東部地域の活性化に結び付けるためには「観光とビジネス両面での利用者確保が重要」と強調。開港当初から多くの人に利用されるよう、県は地元の利用促進協議会と連携して利用促進の取り組み指針となるアクションプランを策定しており、関係機関と一丸となって取り組みを加速化させる考えを説明した。
観光面では地元の岩国市などを中心に、同空港と山口宇部空港の県内２空港を活用した周遊型の旅行商品を開発する動きが出始めていることを紹介。近隣県との連携も図りながら地元の取り組みを支援し、首都圏に向けた情報発信などを積極的に進める考えを示した。
空港開港が企業誘致を進める上で大きな利点となり、すでに誘致実績も上がっていることから、今後も企業へのアプローチを強化し、さらなる企業誘致に積極的に取り組むことも説明。「岩国錦帯橋空港の開港を県東部地域の発展につなげていくことができるよう、任期の最後まで全力で取り組む」と答えた。 |
