宇部市の久保田后子市長は２５日、市行財政加速化プランに基づく昨年度の実績効果額は約１０億６千万円で、計画見込み額の約５億７千万円を約８５％上回ったと発表した。職員数の削減などの効果が大きかったとみている。昨年度と本年度の当初予算の比較で算出した。
市総合政策部によると、昨年度はガス水道局や交通局など、公営企業を含めた「オール宇部市」で事務事業の見直しや定員管理の適正化（職員数削減）を図った結果、計画を上回る成果を上げた。退職者が多かったことやガス料金値上げなども影響したという。
最も効果が大きかったのが定員管理の適正化。１２０１人だった職員（消防除く）が４１人減り、効果額は約２億５千万円。次いで学校庶務員業務や合併浄化槽補助事業の見直しなど、事務事業の見直し・点検で約２億２４００万円。市債残高の抑制で約１億８千万円。特殊勤務手当や通勤手当の見直しなど、給与の適正化で約７００万円などとなっている。
本年度は事務事業の見直しで約１億１千万円、定員適正化で約２億６千万円など、計約４億４千万円の効果を見込んでいる。２０１３年度は約５億９千万円の見込みで、本年度からの２カ年で計１０億円余りの成果を見込む。
効果額は、昨年度に実施した事業見直しや定員適正化などに伴い、本年度予算にどれだけの額が反映されたかを算出している。ただ同市の場合、昨年度と本年度の当初予算で比較しているため、額は目安にはなるが、決算ベースほどの正確性はない。 |
