６月定例県議会は２７日、一般質問があり、国井益雄（県政クラブ）、木佐木大助（共産党）、佐々木明美（社民党）の３氏が、自殺防止対策、知事の政治姿勢、上関原発問題などを取り上げた。二井知事は任期１６年間にわたる上関原発建設計画の対応について、地元上関町の政策選択を尊重する考え方は正しい方向だったと振り返った。佐々木氏の質問に答えた。
二井知事は国のエネルギー政策に協力し、原発立地によるまちづくりを進める上関町の政策選択を尊重する立場で対応してきたことをあらためて強調。「上関原発計画に対する県の立場は、私が知事に就任する前から一貫している。私の任期１６年間を総括しても、この考え方は正しい方向だったと思う」と述べた。
「新しい知事も、上関原発については、これまで一貫した県の立場を十分理解し、適切に対応していただきたい」との意向を示した。
佐々木氏は、税と社会保障の一体改革についても見解を求めた。
二井知事は、次世代に負担を転嫁することなく真に必要な対策を着実に進めていくためには、できるだけ安定的な財源を確保、充実していく観点から、「消費税を拡充していく必要がある」とこれまでの認識をあらためて示した。
一方で、国に対し「国民に新たな負担を求める以上、わが国のあるべき社会保障制度の全体像を明確に示し、徹底した行財政改革などを通じて国民の理解を得る努力をしていただきたい」と注文をつけた。 |
