半導体業界の不振が続くなか、柳井市宮本の半導体製造装置メーカー、大畠製作所（万谷英俊社長、９２人）が受注減などから山口地裁に民事再生法の適用を申請したことが３０日明らかになった。一方、半導体大手ルネサスエレクトロニクスは柳井市にある工場を閉鎖する方向で検討していることが同日分かった。山口県内では５月末に光市の外資系半導体基板メーカー、シルトロニック・ジャパン光工場が閉鎖。半導体関連部品を製造する下関市のエム・シー・エスも来年３月末までに事業から完全撤退する予定で、国内の深刻な半導体不況の波が県内にも押し寄せている。
大畠製作所が民事再生法の適用を申請したのは６月２８日。民間信用調査機関帝国データバンクによると、負債総額は約１１億５千万円（２０１２年１月期末現在）。
同社は１９４６年４月に設立で、当初は製粉機やコンクリート用ミキサーなどを製造していたが、大手メーカーの協力工場として繊維、製鉄関連分野に進出。６５年、現本社工場を建設し、設計から組み立てまで一貫して行える体制を整備して大型機械設備への受注に対応。８０年代以降、高速処理できる半導体製造装置を開発し大手メーカーからの大口受注に対応した。２００７年１月期には年間売上高約３８億５百万円を計上した。
しかし、０８年秋のサブプイムローン問題などに起因した需要の落ち込みによる大口得意先の業績悪化に連動して、受注が落ち込み、１２年１月期の年売上高は約１３億２千万円までダウン。５期連続の減収となった。人員削減などの合理化を進める一方、自動車、太陽光発電などの分野に進出を図ったが、改善が進まず自力再建を断念した。 |
