日銀下関支店は２日、６月の山口県企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はマイナス１４で、前回の３月調査に比べて３ポイント改善した。
ＤＩは、製造業がマイナス１６（前期比３ポイント改善）、非製造業がマイナス１２（同４ポイント改善）。９月までの先行きは、製造業マイナス１５、非製造業マイナス１９、全産業でマイナス１８を見込んでいる。
水野正幸支店長は「県内景気は持ち直しの動きがみられているが、事故に起因する一部業種の生産動向や海外金融経済をめぐる不確実性を反映して、先行きに自信を持ちきれていない」と分析している。
ＤＩを業種別にみると、製造業は、化学や鉄鋼などの素材業種がマイナス２４（前期比１ポイント悪化）、輸送用機械や電気機械などの加工業種がマイナス３（同１１ポイント改善）。非製造業は、不動産・物品賃貸が４３（同４３ポイント改善）、運輸・郵便がマイナス２７（同１５ポイント改善）などだった。
企業の１２年度計画は、売上高が前年同期比２．８％減、経常利益が同１．０％減、設備投資額が同１２．４％増となっている。
ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。県内の回答企業数は１９２社（製造業８９社、非製造業１０３社）で、５月２９日〜６月２９日を回答期間とした。 |
