任期満了に伴う山口県知事選（１２日告示、２９日投開票）の立候補予定者による公開討論会（日本青年会議所中国地区山口ブロック協議会主催）が６日、山口市大手町の県教育会館ホールであった。立候補を表明している、ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏（５３）、衆院議員の高邑勉氏（３８）、元県職員の三輪茂之氏（５３）、元国土交通審議官の山本繁太郎氏（６３）の４氏がそれぞれ掲げる政策などを論じ合い、来場した約６００人が聴いた。
日本青年会議所中国地区山口ブロック協議会（岡村高利会長）による山口県知事選の公開討論会の開催は初めて。ローカルマニフェスト推進ネットワーク中国運営委員の林紀行氏をコーディネーターを務め、立候補予定者４氏が「少子化・人口減少」「中小企業活性化」「公共事業」「エネルギー政策」「在日米軍基地」の諸問題への対応について見解を述べた。
国のエネルギー政策に関して、飯田氏は「上関原発はもう誰もできると思っていない。（原発を巡って）二つに分かれていた上関地域の関係性を取り戻すべきだ」、高邑氏は「原発の良し悪しを論じるのではなく、山口県から安定電源を供給する体制を、日本に先駆けて作るよう総力を挙げるべきだ」、三輪氏は「上関原発は白紙撤回すべき。原発は廃止が理想で、その実現のため再生可能エネルギーによる電力確保を考えていくべき」、山本氏は「３・１１を経験した日本にとって、脱原発依存の声は国民の願い。危ない原発であれば、上関原発計画は凍結すべきだ」と、それぞれ主張した。
米軍岩国基地へ搬入される米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについて、飯田氏は「県民の負担増は認めない。安全保障への現実的な解決策を進める」、高邑氏は「受け入れは拒否できないが、米軍に安全運用に努めるよう物申す」、三輪氏は「一時的という言葉はなし崩し的で長期化は目に見えており反対」、山本氏は「国防政策には協力するが、危険の懸念が大きいものの運用は反対だ」と述べた。
少子化・人口減少問題については、飯田氏は「共働きで子育てできる環境づくりへの支援。教育費や医療負担などの不安解消を取り除く」、高邑氏は「就職できる新しい職場づくりや産業の創出。出産・子育て支援政策の充実に県独自の取り組みをする」、三輪氏は「若者の雇用の場の確保。晩婚化・未婚化の解消のための独身男女の出会いの場を作る」、山本氏は「４年間で県内の大学・高専の魅力を高め、２００社以上の企業誘致で雇用の場づくりを進める」と、それぞれ対応を述べた。 |
