財務省山口財務事務所は26日、4〜6月期の山口県内の経済情勢を発表した。県内景気の総括判断は「持ち直しの兆しがある」とし、2011年7〜9月期以来3期ぶりに上方修正した。
総括判断12項目のうち、個人消費と輸出入、企業の景況感の3項目を上方修正した。エコカー補助金の再開や低燃費車の投入効果で自動車の販売が好調など、「緩やかながらも持ち直しの動きがある」とした。自動車を中心に輸出が6期ぶりに前年を上回り、法人企業景気予測調査で「下降」超幅が縮小傾向を示したことで、企業の景況感を上方修正した。
一方、周南市などのコンビナート企業で発生したプラント火災などを考慮し、生産活動や設備投資、企業収益、雇用情勢など9項目は据え置いた。
今後の見通しについて、震災復興需要などを背景に景気が持ち直していくことが期待されるものの、海外景気の減速や為替変動などで景気が下振れするリスクを指摘。半導体関連工場の動向など、雇用情勢にも注視していく必要があるとしている。 |