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山陽オート運営で契約 山陽小野田市、日本写真判定に委託
2014年4月1日(火)掲載
包括的民営委託基本契約を結び握手を交わす白井博文市長と津田勝司常務=31日、山陽小野田市
山陽小野田市は31日、山陽オートレース場(同市埴生)の事業継続に向け、新しい運営会社「日本写真判定」(東京、渡辺俊太郎社長)と包括的民営委託基本契約を結んだ。期間は新年度から3年で、単年度ごとに契約する。市から同社への委託料は6億5千万円、市の収入となる収益補償額は5千万円。

調印式には、山陽小野田市の白井博文市長、日本写真判定の津田勝司常務が出席。白井市長は前運営会社が累積赤字の解消が進んでいないことを理由に事業撤退したことを念頭に、「これまでは傍観的だったという反省がある。今後は行政としても集客に努め、売り上げ増に知恵を搾りたい」とあいさつ。

津田常務は調印後、「山陽オートは危機にひんしているが、市長や市民の存続に向けた強い意欲がある。業界改革でも当社のノウハウが生かせるチャンス」と渡辺社長のメッセージを伝えた。

同レース場は1965年にオープン。90年代は売上高が280億円以上あったが、近年はほかの公営ギャンブル同様にじり貧状態。このため、市は2006年に「日本トーター」と包括的民間委託契約を結んだものの、同社が13年度末で撤退したため、新たな契約先を探していた。

日本写真判定は、競輪3カ所と場外車券発売場2カ所の運営実績はあるが、オートレース事業は初めて。
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