山口新聞 ふるさと創生へ 県民とともに

   
下関市立中央図書館、来年度から市直営に
2014年9月9日(火)掲載
下関市立中央図書館が入っている市生涯学習プラザ
下関市は8日、民間の特別目的会社が2010年から指定管理者として運営してきた同市細江町の市立中央図書館を、15年度から市の直営にすることを市議会文教厚生委員会で明らかにした。指定管理による運営では人件費が抑制され、利用者に対応したサービスやレファレンス(調べもの相談)などの充実を推進することが難しいと判断。指定管理者制度の導入から5年で方針を転換することになった。

中央図書館が入っている市生涯学習プラザは、同市上田中町にあった市立下関図書館と現在地にあった中央公民館、文化会館、婦人会館を統合した社会教育複合施設として10年3月にオープン。当初から指定管理者制度を導入し、マンション管理などを手掛ける合人社計画研究所(本社・広島市)を代表企業として9社で構成する特別目的会社「ドリームシップ」が一体的に運営してきた。

市は、ドリームシップが開館時間の延長や開館日数の増加を図ったことで中央図書館の利用者数や貸出冊数が下関図書館に比べて大幅に増えた点を評価しながらも、運営の効率化を図るために人件費を抑制することになると危惧。来年3月末で指定管理の期間が満了となるのに合わせ、現行の開館日、開館時間を維持したまま市の直営にする。

コンサートや演劇に活用できるホールを備えた生涯学習プラザも中央図書館と同様に直営とすることを検討したが、より効率的な運営と利用者の利便性向上のためには指定管理者制度の継続が必要と判断。15年度以降の指定管理候補者にはコストの妥当性や業務の効率性、サービスの質から、市民会館などを運営する公益財団法人・市文化振興財団を非公募で選定することにした。

中尾友昭市長は「これまでの指定管理者も良くやってくれたと思うが、図書館についてはビジネスになじまない。お金に換算できないところに価値があるので、市として責任を持って運営をやるべきではないかと感じていた。市の方針が変わったということだ」と説明した。
戻る
山口新聞ホームへ

本ページ掲載内容の無断転載を禁じます。すべての著作権は山口新聞社に属します。
 Copyright(C)Minato-Yamaguchi Co.,Ltd.
お問い合わせは電子メールyedit@minato-yamaguchi.co.jp