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対策本部に調整チーム設置 県が災害時広域受援計画案
2017年3月14日(火)掲載
山口県は13日、大規模災害時に人的・物的支援を受け入れる態勢を整備する「県災害時広域受援計画」の案を県議会総務企画委員会に示した。計画では、災害対策本部内に県外から派遣された職員や緊急支援物資の受け入れを調整するチームを設置して支援物資がスムーズに被災地へ行き届く体制を整える。3月末までに策定し、県内市町にも受援計画の策定を働き掛ける。

災害対策本部に設置するのは、他県から応援に入る職員の職種や人数の把握、市町などとの調整を担う「応援職員等調整チーム」と、物資の調達や輸送の調整を統括する「緊急支援物資対策チーム」。被災市町には、防災業務経験者を中心とした「県職員被災市町支援チーム」を派遣し、人的・物的支援のニーズを把握する。

支援物資を効率的に輸送するため、県倉庫協会の協力で物流のノウハウがあり設備が整っている民間倉庫を優先的に物資の集積拠点に活用する。県内の被災状況によっては、広島、福岡両県の集積拠点を使う。集積拠点から避難所への小口輸送を確保するため、大手運送事業者との協定締結を進める。

県は熊本地震の際、カウンターパート方式で重点支援先となった熊本県御船町を中心に被災地を支援。昨年6月に庁内プロジェクトチームを設置し、体制、物流、避難を柱に対策を検討した。
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