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県議選の選挙公報発行など答申 議会改革検討協
2017年3月14日(火)掲載
柳居俊学議長(右)に答申書を手渡す議会改革検討協議会の河村敏夫会長(中央)=13日、県議会棟
山口県議会の議会改革検討協議会(河村敏夫会長、11人)は13日、県議選の選挙公報を次回から発行することなどを盛り込んだ答申書を柳居俊学議長に提出した。

河村会長から答申書を受け取った柳居議長は、「発信力のある議会にという畑原基成前議長の思いも引き継ぎ、速やかに実行できるようにしたい」と述べた。

答申は、新たに中高生による議会見学を充実させるほか、決算特別委員会と政策特別委員会、議会運営委員会の議事録をホームページで公開するよう提言。同時開催している六つの常任委員会を1日に1委員会ずつにする日程の見直しや議会基本条例の制定、議会報の発行は提言に盛り込まず見送った。

同協議会は、議長の諮問機関として2015年7月に設置。議長や各会派から出された計25項目について協議した。

県議選の選挙公報を巡っては、発行に必要な条例が過去3回議員提案されたが、いずれも賛成少数で否決された経緯がある。県議会事務局によると、発行に必要な経費は約2千万円。全国では昨年12月までに42都道府県が条例を制定している。
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