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マレーシアで展開のハラル食品事業、林兼産業が撤退
2017年3月16日(木)掲載
林兼産業(下関市)は15日、マレーシアで展開するイスラム教徒向けのハラル食品事業から撤退すると発表した。6月までに販売事業を終了し、来年6月ごろまでをめどに合弁会社を清算する。2017年3月期連結決算で特別損失9900万円を計上する。

同社は10年末に現地の食品製造会社と合弁会社を設立し50%を出資。合弁会社は豚やアルコールの摂取が禁じられたイスラム教の戒律に基づき、魚肉などを原料にしたソーセージを販売してきたが、設立以来赤字が続き、16年3月期に1億3600万円の特別損失を計上した。

同社総務部は「レトルト食品の魚肉ソーセージが現地でなじみがなく、市場浸透に苦戦した。ただ、ハラル食品事業自体からの撤退は現時点では考えていない」と話している。
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