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山口市庁舎候補地など議論 市議会が特別委設置
2017年3月17日(金)掲載
山口市議会は16日、市が検討を進める市本庁舎整備について調査する特別委員会を設置した。市長の私的諮問機関「市本庁舎整備検討委員会」(会長・古賀和利山口大副学長、委員44人)がまとめた答申書などを基に、庁舎の規模や機能、候補地などを議論する。

同日の市議会本会議で野村幹男氏(県央創造清風会)が特別委設置に関する決議案を提出。賛成多数で可決したが、質疑や討論では設置のタイミングや常任委員会と重複する所掌事務の範囲などを疑問視する声も上がった。

特別委は各会派の代表者ら11人で構成。委員長に選任された小林訓二氏(県央創造新星会)は「市民にとって大きな問題。活発な議論を展開し、議会の役割を果たしたい」と述べた。会合は公開し、議会としてまとめた意見を市に提言する。

市本庁舎整備を巡っては、2月10日に同検討委が現在地、亀山公園ふれあい広場、小郡総合支所にJR新山口駅周辺を加えた計4カ所を候補地とし、新庁舎を建設することが妥当とする答申書を渡辺純忠山口市長に提出した。市は2017年度中に基本方針をまとめる予定で、渡辺市長は11月12日までの任期中に方向性を決める考えを示している。
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