山口新聞 ふるさと創生へ 県民とともに

   
下関・水産共同研究拠点「山口連携室」 3テーマ、研究の柱に
2017年3月17日(金)掲載
下関市の水産大学校に国立研究開発法人水産研究・教育機構(横浜市)が設置する共同研究拠点「山口連携室」の準備検討協議会の会合が16日、同市大和町の下関漁港ビルであった。事前調査を行ってきた漁業経営など三つのテーマのロードマップを策定し、当面の共同研究の柱に据えることを正式に承認した。

山口連携室は政府機関の地方移転の一環で4月1日に設置される。同協議会は、同機構が山口連携室を核に県や下関市などと円滑に研究が始められるよう、昨年10月に「漁業構造改革の経営面からのPDCAサイクルの確立」「下関漁港における輸出促進のための水産物高付加価値」「県沿岸の地域資源を活用した地方創生」を研究テーマに設定。これまで先行的に調査を行ってきた。

会合には水産関係者ら約20人が出席。これまでの調査研究結果が報告され、三つのテーマを柱に共同研究を行っていくことを承認した。共同研究の推進を図るため、同協議会を発展改組して水産共同研究推進協議会を新たに設置。会合を定期的に開催し、共同研究の進行確認などを行うことを決めた。

山口連携室の開所式を14日に開くことも報告された。会合に先立ち会長の中島均県農林水産部理事は「新しい拠点がスムーズにスタートできるよう最後の準備をしたい」と述べた。
戻る
山口新聞ホームへ

本ページ掲載内容の無断転載を禁じます。すべての著作権は山口新聞社に属します。
 Copyright(C)Minato-Yamaguchi Co.,Ltd.
お問い合わせは電子メールyedit@minato-yamaguchi.co.jp