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県内景気3月も改善 帝国データ調べ
2017年4月7日(金)掲載
民間信用調査会社の帝国データバンク山口支店は5日、3月の県景気動向調査結果を発表した。県内企業の景況感を基に算出した指数「景気DI」(判断の分かれ目は50)は45.9で前月と比べ0.4ポイント上昇し、2カ月連続で改善。都道府県順位は17位で前月の20位から上昇した。

規模別DIは、大企業が前月比2.3ポイント悪化の48.9、小規模企業が同2.3ポイント悪化の38.9となったものの、中小企業が同0.9ポイント上昇の45.3と改善。業界別DIは、建設、卸売りがそれぞれ2.7ポイント、1.0ポイント悪化したが、製造、運輸・倉庫、サービスが改善。中でも運輸・倉庫は7.1ポイント上昇と改善幅が目立った。製造は2.0ポイント、サービスは3.1ポイントの上昇だった。金融、小売りは横ばいだった。

先行き見通しDIは、3カ月後が48.7(前月46.4)、半年後が48.5(同47.3)、1年後が47.4(同45.6)と、全指標で前月を上回った。

同支店は「化学など大手工場の堅調な生産動向と連動し、業種によっては目立った反応が見られる」と評価。一方で、県内で深刻化する人手不足を懸念する声が根強いことや先行きに慎重な見方もあり「当面は下方リスクを抱えながらの状況になりそうだ」と指摘している。

調査はインターネットで3月17〜31日に実施し、県内は中小・小規模企業を中心に対象195社のうち90社が回答した。
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