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ITで離島漁業振興 東京の企業と漁協が自治会協定−防府・野島
2017年4月14日(金)掲載
大学生の前で講義を行う連合山口の中繁尊範会長=13日、山口市
スマートフォン向けアプリ開発などを手掛ける「アイエンター」(東京)が、独自のIT技術で防府市の離島、野島の漁業振興につなげるプロジェクトを進めることになり、13日に地元漁協、自治会と連携協定を結んだ。今夏にも海洋状況を調査するセンサーを設置、試験運用を始める。

同社は、海の水温や塩分濃度、波の強弱などを測定できる海洋センサーを開発、1月から神奈川県の相模湾で実証実験している。野島では、センサーから得たデータを蓄積し、漁獲量などとの相関関係を調査。漁協側に提供し、漁業に役立ててもらう。
 
8月には市内の小中学生を対象にプログラミングを教える「ITキャンプ」も実施。防府市にサテライトオフィス(SO)を構える名古屋市のIT企業2社とともに、野島の自然環境を生かした授業を展開する。

市役所で調印式があり、アイエンターの入江恭広社長(42)と県漁協吉佐支店野島支所の阿部幸典運営委員長(68)、野島地域自治会連合会の佐子吾郎会長(78)が出席。阿部委員長は「センサーの設置で、漁獲量とともに組合員も増えれば」と今後の展開に期待を寄せた。佐子会長は、少子高齢化が進む現状に触れ「野島が活性化するよう大いに期待したい」と歓迎した。

同社は野島にSOの開設も検討しているが、当面はセンサーの試験運用などに重点的に取り組む。入江社長は「海洋センサーはこれまでほとんどなかった分野。野島で活用してもらい、世界へ発信していきたい」と話した。
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