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水産業の振興対策研究 水産大と県「山口連携室」を開所
2017年4月15日(土)掲載
「山口連携室」の看板を設置する(右から)村岡嗣政知事、鷲尾圭司水産大学校代表=14日、下関市
水産大学校と県の水産共同研究拠点「山口連携室」の開所式が14日、下関市永田本町の同大学校であった。政府機関の地方移転の一つで、同大学校を運営する国立研究開発法人水産研究・教育機構(横浜市)が1日付で開設した。

関係者ら約40人が見守る中、式典に先立ち村岡嗣政知事と水産大学校の鷲尾圭司代表が看板を設置。式典で村岡知事は「山口県の水産業の可能性は大きいが、経営面の厳しさや担い手不足など課題もある。連携を深め、県内水産業や地域振興に努めたい」とあいさつ。鷲尾代表は「漁師や地元企業など、現場に研究成果を反映できるような道をつくることが重要」と述べた。

連携室には水産機構の本部から迎え入れた研究者がコーディネーター役として1人常駐。研究の柱に「漁業経営」「輸出促進のための水産物高付加価値化」「県沿岸の地域資源を活用した地方創生」の3テーマを掲げ、同大学校を含む水産機構の研究者や県のほか、下関市などの自治体や漁業者、大学、地元企業などと連携を深め、県内水産業が抱える課題解決に地域一丸で取り組む。
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