山口新聞 ふるさと創生へ 県民とともに

3世代同居・近居の支援制度 活用へ助言役育成
2017年4月19日(水)掲載
本年度の事業計画などを承認したやまぐち三世代同居・近居推進協議会の総会=18日、県庁
県や市町、住宅関係事業者でつくる「やまぐち三世代同居・近居推進協議会」は18日、山口県庁で総会を開き、本年度の事業計画などを承認した。本年度は3世代同居・近居に関する公的支援制度の活用に精通した人材の育成に取り組む。

世代間の支え合いによる子育てしやすい環境づくりとして3世代同居・近居を推進するため、協議会オブザーバーや県内住宅展示場運営事務局の職員をコンシェルジュとして育成し、支援制度について住宅メーカーや工務店の営業担当者に有効活用の方法を助言するほか、支援制度の活用事例を紹介するPRビデオを使って周知を図る。PRビデオは新たに作製し、県ホームページでも公開する。
 
昨年度の取り組み報告では、県内で新たに3世代同居・近居を希望する人を対象に県が昨年6月から発行している「やまぐち三世代同居・近居パスポート」の実績が紹介された。同パスポートは不動産業者や引っ越し業者など協賛企業の特典サービスが受けられるのが特徴。昨年度の発行件数は69件で、協賛企業数は当初の107社から148社に増えた。

総会には会員ら約60人が出席。協議会会長を務める藤山一郎県土木建築部長は「3世代同居・近居の推進のためには会員間で連携しながら取り組みを展開することが重要で、引き続き協力と支援を」と呼び掛けた。
戻る
山口新聞ホームへ

本ページ掲載内容の無断転載を禁じます。すべての著作権は山口新聞社に属します。
 Copyright(C)Minato-Yamaguchi Co.,Ltd.
お問い合わせは電子メールyedit@minato-yamaguchi.co.jp