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3月の県内倒産2件 防長経済リサーチ 仕事量、単価減懸念
2017年4月19日(水)掲載
防長経済リサーチ(下関市)のまとめによると、3月に負債1千万円以上を抱えて倒産した県内企業は2件で負債総額は1億900万円だった。3月としてはこの10年で件数は最少、負債額は2番目の少なさだった。

単月の倒産件数は23カ月連続の1桁台。前月と比べ件数は同数で負債額は2900万円増加した。前年同月比では件数は1件減、負債額は5900万円増だった。

倒産した2社はいずれも業歴5年未満で下関市と光市が各1件。倒産原因は売り上げ不振。業種は一般貨物自動車運送業と飲食業。倒産企業の従業員総数はパートを含め10人。

防長経済リサーチによると、「企業倒産は小康状態を保っているものの、中小・零細企業の利益率や単価面などは仕事量、モノの動きの増加に並行して上昇していない」という。新年度に入ってからの見通しについては、「端境期による仕事量の減少や受注競争に伴う単価面の下落などから、資金繰りが悪化する企業も出そう」と今後を懸念する。
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