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16年度倒産 52件83億円 バブル期並に少なく
2017年4月19日(水)掲載
防長経済リサーチは2016年度の県内企業の倒産状況をまとめた。負債1千万円以上を抱えて倒産した件数は52件、負債総額は83億2700万円で、過去10年で最少だった前年度に比べ件数は3件、負債額は約8億7千万円増えた。

過去10年では件数、負債額とも2番目に少なかった。平成年代に入ってからも件数は2番目、負債額は3番目の少なさで、前年度同様にバブル経済全盛期並みの少なさだった。

負債額を見ると、1億円未満29件、1億円以上5億円未満20件、5億円以上10億円未満2件、10億円以上1件で、1億円未満の小規模倒産が全体の56%を占めた。

業種別では建設関連が17件で最多。卸・小売・飲食業13件、サービス業9件、製造業8件、不動産3件、運輸・通信2件。地域別では下関12件、宇部・山陽小野田17件と半数以上が県西部に集中した。他は山口・防府5件、山陰8件、周南7件、岩国柳井3件。

原因別では売り上げ不振が31件で最多。過小資本12件、放漫経営3件、連鎖・焦げ付き2件、設備過重2件、採算割れ1件など。倒産企業の従業員総数はパートを含め182人(前年度228人)だった。

同社は「多少活況になった経済活動で人件費、資材高騰や人手不足が散見される中、単価や利益率改善がなされていないなど、中小・零細企業を取り巻く環境は依然厳しい」と分析。今後の見通しは「借り入れ過多や資金調達力の弱い企業、競争力不足、後継者難などの問題を抱えている企業の経営者で、事業継続断念が増える可能性が否定できない」と指摘している。
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