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「市長早期に方向性を」本庁舎整備で山口市議会委
2017年4月21日(金)掲載
山口市議会は20日、建て替えに向け検討が進む市本庁舎整備について議論する特別委員会(小林訓二委員長)を開き、渡辺純忠市長に建設候補地を含む整備の方向性を示す時期を早めるよう求めることを確認した。

同日は「新山口駅周辺が適地であるとの意見」を踏まえ新庁舎の建設地を決めるよう求めた旧1市4町合併時(2005)の付帯決議の解釈などをテーマに協議。「協定項目と付帯決議は不可分であり、契約書だ」「合併に慎重だった旧小郡町が動いたのは市役所が移転すると思ったから」という意見や、「付帯決議に法律上の効果は伴わない」「新山口駅という文言が協定項目の中に入っていなかったから合意できた」「市役所が移転するという認識は(旧山口市には)なかった」などの意見が出た。認識の一致には至らず、議論を前に進めるためにも、市長に方向性を示す時期を早めるよう求めることを確認した。

5月11日の次回会合までに議論の内容を市長に報告し、申し入れるという。

本庁舎整備を巡っては、2月10日に市長の私的諮問機関が現在地、亀山公園ふれあい広場、小郡総合支所にJR新山口駅周辺を加えた計4カ所を候補地とし、新庁舎を建設することが妥当とする答申書を提出。市は本年度中に基本方針をまとめる予定で、渡辺市長は11月12日までの任期中に方向性を決める考えを示している。
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