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事業者の見解聞き取り 下関沖風力発電計画で県審査会
2017年4月21日(金)掲載
下関市安岡沖で前田建設工業が計画している洋上風力発電事業の環境影響評価準備書について、県環境影響評価技術審査会(会長・浮田正夫山口大名誉教授、委員10人)は20日、県庁で会合を開き、同社の担当者から下関市長や住民の意見に対する事業者としての見解と対応を聞いた。

同市の前田晋太郎市長は7日、準備書に関して「地域住民に与える不安が払拭(ふっしょく)されたとは言えない状況」とする市長意見を村岡嗣政知事に送付。風力発電施設が陸地から最も近くて約1.5キロの場所に設置されることから、騒音や振動、低周波を懸念し、環境や地域住民の健康などに与える影響も指摘している。

審査会で同社の担当者は「今後も環境影響評価項目全般で知見と情報の収集を行い、新たな知見や評価方法が得られた場合は専門家の意見を求めて再評価し、結果を速やかに公表するよう努める」「発電設備の配置や色彩などは、景観に与える影響に加えて船舶航行安全についても関係機関と協議を行い検討する」などと説明した。

県は審査会の内容や市長と住民の意見を踏まえ、知事意見を6月8日までに経済産業相に提出する。次回審査会は5月18日に開く。

浮田会長は記者団に「再生可能エネルギーを全体的に増やしていく必要がある中、住民の同意が得られていないからと言って事業を否定できないが、住民の不安は解消していかないといけない。騒音の問題は難しく、低周波については研究もまだ浅いため、非常に判断しにくい」と語った。
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