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山口FG 2期ぶりに減収減益 マイナス金利など影響
2017年5月13日(土)掲載
山口フィナンシャルグループ(FG、下関市)は12日、2017年3月期の連結決算を発表した。中小企業向けなどで貸出金残高を伸ばしたものの、日銀のマイナス金利政策による貸出金利息などの減少を吸収できず、2期ぶりの減収減益となった。

一般企業の売上高に当たる経常収益は前年同期比1.2%減の1635億9千万円、経常利益は同5.9%減の467億9千万円、当期純利益は同2.2%減の315億8600万円。

貸出金残高は傘下の山口、もみじ、北九州3行合計で2992億円増加したが、マイナス金利による金利低下が響き、貸出金利回りは山口銀が1.05%、もみじ銀が1.18%、北九州銀が1.06%とそれぞれ前年同期に比べて0.12、0.09、0.11ポイント低下した。

単体では山口銀は減収減益で、減収は4期ぶり、減益は5期ぶり。経常収益は前年同期比9.4%減の791億6400万円、経常利益は同22.6%減の269億3600万円。

もみじ銀は増収増益、北九州銀は減収増益で、北九州銀は経常利益と当期純利益は過去最高だった。

山口FGの18年3月期の連結業績予想は、経常収益は同5.3%減の1550億円、経常利益は同2.6%増の480億円、当期純利益は同2.9%増の325億円。

吉村猛社長はマイナス金利政策の影響について「金利低下が止まらない状況」と説明。その上で「銀行には厳しい経営環境だが、地域経済や景気浮揚には一定の効果があると思う。新しいビジネスモデルを模索しながら状況を打開したい」と述べた。



山口FGは同日、福田浩一会長が退任すると発表した。傘下のもみじ銀と北九州銀の取締役も同時に退く。山口銀の会長は引き続き務める。吉村社長は「持ち株会社の機能集約に向けたガバナンス(統治)強化の一つ」と説明している。
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