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研究、開発体制を強化 東ソーが南陽事業所で知事に説明
2017年5月18日(木)掲載
村岡嗣政知事(左端)に計画を説明する東ソー南陽事業所の田代克志所長(中央)=17日、県庁
周南市に主力事業所を置く総合化学メーカー、東ソー(本社・東京都)は17日、同市開成町の南陽事業所で研究棟や本館などを建て替える運営機能強化計画を発表した。施設の老朽化に伴う建て替えで、研究、開発体制の強化や利便性の向上などを図る。

新研究棟は鉄筋コンクリート4階建てで延べ床面積1万平方メートル。研究関連のスペースが大半を占める。最新の研究設備を導入し、新規材料などに関する研究、開発能力を強化する。2018年8月に着工、19年10月に完成の予定。

新本館は鉄筋コンクリート4階建てで延べ床面積5千平方メートル。南陽事業所内で分散している環境保安や品質保全に関する部門を集約し、運営機能の強化を図る。6月に着工し18年6月に完成の予定。

現在の研究棟は築40年以上、本館は築50年以上といずれも老朽化している。このほか、研究関連施設や施設管理棟、防災センターの建て替えも行う。総事業費は約110億円。今回の運営機能強化に伴い、社員を新たに採用する計画もある。

南陽事業所の田代克志所長らが17日、県庁を訪れ、村岡嗣政知事に計画を説明。田代所長は「分散型から統合型の新研究棟、新本館に建て替えることで、これまで以上に各部門の人材が連携し、機能強化が図られる」と述べた。

村岡知事は「計画を円滑に進めてほしい」と述べ、周南コンビナートの活性化にも期待を込めた。
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