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災害時輸送や花博PR 県と佐川急便が地域活性化へ協定
2017年5月19日(金)掲載
地域活性化包括連携協定を結んだ(左から)佐川急便の内田浩幸取締役、村岡嗣政知事=18日、県庁
県と佐川急便(本社・京都市)は18日、地域活性化に向けた包括連携協定を締結した。地域防災や明治150年プロジェクト、県産品の流通・販売促進など12分野で相互連携・協力の取り組みを進め、地域活性化と県民サービスの向上を図る。

大規模災害が発生した場合は同社が総合物流企業の特長を生かし、救援物資の集配や保管、避難所までの輸送に協力する。来年の明治150年と山口ゆめ花博に合わせ、ロゴマークが印刷された宅配便ボックス(段ボール箱)を県内6営業所で販売し県のPRに一役買う。

県庁で協定締結式があり、村岡嗣政知事と同社の内田浩幸取締役が協定書を交わした。

村岡知事は「佐川急便の物流ネットワークを活用し、山口県のさまざまな課題の解決に取り組みたい」と期待を込めた。内田取締役は「われわれの物流インフラや人材を使った社会貢献を積極的にやっていきたい」と述べた。

同様の協定を県が民間企業と結ぶのは9件目で、物流事業者は初めて。佐川急便が協定を結ぶのは9府県目。
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