山口新聞 ふるさと創生へ 県民とともに

知事への答申案、大筋で了承 下関沖風力発電
2017年5月19日(金)掲載
下関市安岡沖で前田建設工業が計画している洋上風力発電事業について、県環境影響評価技術審査会(会長・浮田正夫山口大名誉教授、委員10人)は18日、県庁で会合を開き、同社が作成した環境影響評価準備書に関する知事への答申案を大筋で了承した。県は答申内容などを踏まえ、知事意見を6月8日までに経済産業相に提出する。

答申案は、風力発電施設が陸地から最も近くて約1.5キロの場所に設置されるなど地域住民の健康や景観、環境への影響が懸念されることを指摘した上で、準備書に対する意見を全体的事項と個別的事項に分けて盛り込んだ。

個別的事項のうち、騒音や低周波音は「卓越した音圧レベルの周波数域が生じない機種を選定するように努めること」「新たな知見や評価方法が得られた場合は、必要な調査・予測・評価を実施し、結果を公表すること」とした。景観については「風力発電設備の配置、色彩、グラデーションも関係機関と協議して、指導に基づき検討すること」としている。

会合で委員や参考人からは、事業者が事業着手後の環境監視・調査を継続実施する重要性、地域住民とのコミュニケーションを密にする必要性などを指摘する意見が相次いだ。

浮田会長は記者団に「出された意見を加味した答申にしたい。低周波音などの事後調査の充実は大事。(再生可能エネルギーを)進めなければならないという考えがある一方、いろいろと難しい面もあり、なかなか大変だと思っている」と話した。
戻る
山口新聞ホームへ

本ページ掲載内容の無断転載を禁じます。すべての著作権は山口新聞社に属します。
 Copyright(C)Minato-Yamaguchi Co.,Ltd.
お問い合わせは電子メールyedit@minato-yamaguchi.co.jp