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体制・物流・避難 県が地域防災計画を修正
2017年5月20日(土)掲載
山口県と自衛隊、警察など関係機関でつくる県防災会議(会長・村岡嗣政知事)は19日、県庁で会合を開き、県の地域防災計画を修正した。修正計画には、昨年4月の熊本地震を教訓に防災について「体制」「物流」「避難」の三つの観点から強化した対策を新たに盛り込んだ。

県は熊本地震後、大規模災害が発生した場合に県外からの人的・物的支援をスムーズに受け入れるための受援計画を策定し、被災市町に職員を派遣して初動対応に当たる支援チームを創設。総合防災情報システムの機能強化に合わせて、救援物資の要請や在庫、輸送に関する情報を一元的に管理するシステムを整備した。

修正計画にこれらの取り組み内容を反映させたほか、災害時に地域住民による主体的な避難所運営が行われるようにすることや、避難者のエコノミークラス症候群と熱中症の予防対策、被害状況把握で宇宙航空研究開発機構(JAXA)の衛星画像データの活用などを盛り込んだ。

また、国の防災基本計画改正を踏まえ、従来の「避難準備情報」の表記を「避難準備・高齢者等避難開始」へ変更した。

会合には約50人が出席。村岡知事は「地震など大災害が起きた時にしっかりと体制を整えることが重要で、県としても熊本地震の教訓を踏まえた防災対策を考えてきた」とし、「今回見直した地域防災計画がうまく機能するように訓練を重ねていきたい」と述べた。
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