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景気緩やか回復、判断は据え置き 日銀下関
2017年6月2日(金)掲載
日銀下関支店は1日、5月の県金融経済情勢を発表した。県内景気について「基調としては緩やかに回復している」と表現し11カ月連続で判断を据え置いた。海外経済の拡大などを背景に輸出や生産が引き続き堅調で、主力の個人消費も底堅さを保っている。

海外の需要増などで輸出(4月)は前年同期比14.9%増と5カ月連続で前年を上回り、韓国向け半導体製造装置や欧州向けの鉄道車両などが伸びた。生産は県鉱工業生産指数(3月)が前月比2.6%増で、主力産業の化学をはじめ、非鉄金属、窯業・土石、生産用機械などが高操業となっている。

個人消費は、乗用車新車登録台数(4月)が燃費不正問題の影響で前年同期の売れ行きが鈍った反動などもあり、前年同期比13.2%増と6カ月連続でプラス。家電大型専門店販売額(同)も大型テレビや高機能エアコンの売れ行き好調で同5.8%増と2カ月連続でプラスになった。1人当たりの現金給与総額(3月)は同1.8%減で、3カ月ぶりに前年を割り込んだ。

岩田和久支店長は、景気判断を左右する個人消費の動向について「じわじわ良くなっている感じはあるが、業種や業態でまだ強弱がある。現金給与総額も一時的に弱い」と指摘。今後の景気判断の引き上げの可能性を問われると、「個人消費が前に進んだことがはっきりと出てくれば引き上げていく」と述べた。
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